橋下府知事に対抗して、学力テストを非公開要請
吹田市の坂口市長が、橋下府知事に反対だそうです。
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大阪府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、全国学力テストの同市の結果を公表しないように市教委へ要請したと発表した。結果公表は橋下徹・府知事が求めており、市教委が次々と公表を決定する中、府内の市町村長で非公表の意思を明確に示したのは初めて。阪口市長は「公表、非公表という教育の本質を見失ったあほな大騒ぎには付き合っていられない。知事への宣戦布告だ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000024-maiall-soci
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No title
坂口市長はほとんど市民には受け入れられていないんだよ。当選したのも人物評価ではなしに自民、公明、民主までが担ぎ上げたから当選しただけだよ!!!
府に逆らってあがいても市民が馬鹿を見るだけだよ。これでいいんかね!!!
恐らく成績が悪くて公表することで恥をかきたくないんだよ!!!
府に逆らってあがいても市民が馬鹿を見るだけだよ。これでいいんかね!!!
恐らく成績が悪くて公表することで恥をかきたくないんだよ!!!
No title
「全国一斉学力調査」は
市町村レベルで公開しない方針で実施されたわけですから
公開することはルール違反になるわけです。
1950年代中頃から始まった「全国一斉学力調査」は
当初の抽出調査から全員調査に移行していきました。
その結果、都道府県間・市町村間・地域や学校間での
競争が極度に加熱したことで
1965年に全員調査を中止ぜさるを得ない状況に
至った経緯があります。
今回40数年ぶりの抽出調査が実施されたわけですが
文科省は過去の苦い経験をもとに
「市町村レベルでは公開しない」という方針を前提に
市町村に協力を求めて実施されたのです。
だから自治体の首長が市町村に対して
公開を求めるのは筋違いになるわけです。
子どもに「ルールを守る大切さ」教える立場の
大人たちが勝手に「ルール破り」を主張しているわけです。
今後、どんなに有用なことを文科省が協力を求めても
協力をしない市町村は出てくるかと思います。
では、どんなことを自治体がすればいいのかという話ですが
「下位自治体」が「上位自治体」の取り組みや施策を
研究すればよいわけです。
すでに「上位自治体」のいくつかが「少人数指導」に
効果があったと考えられるとコメントしています。
しかし、橋下はその部分をほとんど見ないまま
当初は「少人数学級」の廃止を打ち上げていました。
「少人数指導」は人件費が必要です。しかし、
「人件費削減」をゴリ押しした府政とは整合性があいません。
そこで、安価な「夜間指導」に目をつけたのだと思います。
（世間へのアピールも大きい方法ですから）
もし「夜間指導」が実施され、成果をあげるのなら
橋下の手柄にはなりますが、それはそれでもよいと思います。
子どもの学力が上がるわけですから。
しかし、東京の一地域だけで試行された方法が
オール大阪に対して、果たして通用するのだろうか？
という疑問があります。
（社会構造に大きな違いがありますから）
次に、市町村別の学力を見たいのであれば、
自治体の教育委員会に独自の「学力調査」を求めればよいわけです。
世間の多くの皆さんが大きな誤解をしていますが
「教育」に関することは「教育委員会」が司る。
もちろん自治体との連携はありますが、教育委員会は行政委員会です。
（しかし、この場合も非公開が望ましいと思います）
その上で、地域や保護者の経済力の問題であるとか
その他、いろいろな問題を自治体が調査分析する。
そして、互いに連携しながら
「学校の指導」の問題であれば「教育委員会」が主導する。
「その他の課題」の問題であれば「自治体」が主導する。
というようにやるのが本来だと思うのですが。
しかし、大阪では今その両者がもめているわけです。
吹田市長が言ったように
「（当の子どもを置いといて）アホな議論につきあってられん」
というのが一番の正解かと思います。
市町村レベルで公開しない方針で実施されたわけですから
公開することはルール違反になるわけです。
1950年代中頃から始まった「全国一斉学力調査」は
当初の抽出調査から全員調査に移行していきました。
その結果、都道府県間・市町村間・地域や学校間での
競争が極度に加熱したことで
1965年に全員調査を中止ぜさるを得ない状況に
至った経緯があります。
今回40数年ぶりの抽出調査が実施されたわけですが
文科省は過去の苦い経験をもとに
「市町村レベルでは公開しない」という方針を前提に
市町村に協力を求めて実施されたのです。
だから自治体の首長が市町村に対して
公開を求めるのは筋違いになるわけです。
子どもに「ルールを守る大切さ」教える立場の
大人たちが勝手に「ルール破り」を主張しているわけです。
今後、どんなに有用なことを文科省が協力を求めても
協力をしない市町村は出てくるかと思います。
では、どんなことを自治体がすればいいのかという話ですが
「下位自治体」が「上位自治体」の取り組みや施策を
研究すればよいわけです。
すでに「上位自治体」のいくつかが「少人数指導」に
効果があったと考えられるとコメントしています。
しかし、橋下はその部分をほとんど見ないまま
当初は「少人数学級」の廃止を打ち上げていました。
「少人数指導」は人件費が必要です。しかし、
「人件費削減」をゴリ押しした府政とは整合性があいません。
そこで、安価な「夜間指導」に目をつけたのだと思います。
（世間へのアピールも大きい方法ですから）
もし「夜間指導」が実施され、成果をあげるのなら
橋下の手柄にはなりますが、それはそれでもよいと思います。
子どもの学力が上がるわけですから。
しかし、東京の一地域だけで試行された方法が
オール大阪に対して、果たして通用するのだろうか？
という疑問があります。
（社会構造に大きな違いがありますから）
次に、市町村別の学力を見たいのであれば、
自治体の教育委員会に独自の「学力調査」を求めればよいわけです。
世間の多くの皆さんが大きな誤解をしていますが
「教育」に関することは「教育委員会」が司る。
もちろん自治体との連携はありますが、教育委員会は行政委員会です。
（しかし、この場合も非公開が望ましいと思います）
その上で、地域や保護者の経済力の問題であるとか
その他、いろいろな問題を自治体が調査分析する。
そして、互いに連携しながら
「学校の指導」の問題であれば「教育委員会」が主導する。
「その他の課題」の問題であれば「自治体」が主導する。
というようにやるのが本来だと思うのですが。
しかし、大阪では今その両者がもめているわけです。
吹田市長が言ったように
「（当の子どもを置いといて）アホな議論につきあってられん」
というのが一番の正解かと思います。
